介護老人一人にどれくらいの費用が使えることができるかの表です。介護４であれば３０万９３８０円が限度額ですが、自己負担額はこの金額に１０～３０％を掛けた金額になります。もし自己負担が１割なら３万９３８円になります。３割であれば９万２８１４円です。結構大きな差ですね。高額介護サービス費制度等があるので、収入によってはもっと安くなります【註１】。
穿った見方をすれば、ケアマネージャーは要介護４の介護老人一人につき一月３０万９３８０円の決済能力があるということです。どこの介護施設を利用するかもケアマネージャーが勧めればかなり高い確率でそこに決まると思います。現場の介護業者に対して絶大な権力を持っていることが分かって頂けるかと思います。
区分支給限度額（介護保険が使うことができる一か月あたりの上限額）
| 介護度 | 単位 | 総額 | 自己負担金額 |
| 要支援１ | 5,032 | 50,320円 | 総額の１０～３０％ |
| 要支援２ | 10,531 | 105,310円 | 〃 |
| 要介護１ | 16,765 | 167,650円 | 〃 |
| 要介護２ | 19,705 | 197,050円 | 〃 |
| 要介護３ | 27,048 | 270,480円 | 〃 |
| 要介護４ | 30,938 | 309,380円 | 〃 |
| 要介護５ | 36,217 | 362,170円 | 〃 |
サービスによって１単位の単価は異なるがだいたい１０円～１２円。
区分支給限度額に含まれるサービス
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 福祉用具貸与 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入所者生活介護（短期利用に限る） 定期巡回・随時対応サービス 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護（短期利用に限る） 地域密着型特定施設入所者生活介護（短期利用に限る） 看護小規模多機能型居宅介護 |
区分支給限度額に含まれないサービス
| 居宅療養管理指導 特定施設入所者生活介護（外部サービス利用型を除く）（短期利用を除く） 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く） 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 介護医療院 |
【註１】高額介護サービス費制度といって、介護保険を利用した月の利用者負担合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額）が一定の額を超えたときにあとから支給（払い戻し）される制度があります。該当する方は、市区町村に申請書を提出しこの制度を利用することができます（後述「高額介護サービス費制度」）。
