医療費は世帯所得で異なる
高齢者の医療費、介護費は世帯所得によって異なります。一世帯の合計所得が一定金額より低ければ「非課税所得」になり、大幅に減免されます。遺族年金は非課税所得です。２０１９年からの年金支給者支援給付金制度は、生涯にわたり月額５０００円ほどの給付ですが、支給条件は年金収入などが８７万９３００円以下であることと、同一世帯の全員が市民村民税非課税であることが条件になっています。
国民年金受給高齢者は通常非課税ですが、収入が年金のみの場合の収入制限は居住する自治体により異なるので調べてみてください。
世帯ごとに医療費介護費が違うわけなので、親世帯と子世帯は別にした方が費用は低くなります。
医療負担負担上限額
７０歳以上の医療費上限
介護保険利用料金負担上限額
一年間の上限ー70歳以上の医療費＋介護費の上限額
障害者控除対象者認定書で住宅税非課税
高齢者の場合、障害者手帳は持ってなくても障害者控除対象者認定書が認可されれば、住宅税非課税世帯になり控除されます。特養や老健でも料金が軽減されます。
障害者控除対象者認定書 は居住地の役所によって認定基準が異なります。要介護３，４，５（地域によっては要介護１でも認可されるそうです）であれば認定される可能性がありますので介護保険課で確認してみてください。
寡婦控除
配偶者（介護者にとっての父親）と死別し、かつ年収５００万円以上であればその人（母親）は寡婦になり控除が受けられます。日本年金機構がら送ってくる扶養親族等申告書で寡婦の欄にチェックをいれるか確定申告をしましょう
